さらに、
マイナンバーカードには利便性への期待の反面、安全性などの面から理解と普及が伸び悩んでおり、市民の
理解促進のため積極的な広報を求める要望や、高齢者を初めとした
情報機器の取扱いに不慣れな方を取り残さない
仕組みづくりを求める意見もありました。
次に、
感震ブレーカー設置費助成について、一層の普及を目指した取組を求める要望が複数ありました。そのために、必要性の高い地区に絞って集中的な啓発を行うことや、より利用しやすい制度への工夫を求める意見がありました。
次に、
防災施設設備事業費について、駿河区西島の
津波避難施設の完成が遅れることのないようにとの要望がありました。併せて、一部の
津波避難施設においてフェンスなどが施錠されている状況にあることから、
地元住民などと協議し、避難の際には確実に使えるようにすることで、住民の安心につなげるよう強い要望がありました。
このほか、
選挙管理委員会所管分について、
衆議院議員補欠選挙に絡み、静岡県第４区の区域が清水区と葵区にまたがっている区割りの解消を求める発言がありました。
おおむね、以上のような意見・要望が述べられた後、議案第１号の
一般会計補正予算については、
マイキーＩＤ設定支援事業は
消費税増税後の経済の下支えが目的であるが、この事業は安全性に不安のある
マイナンバーカードに係る予算であることから賛同しかねるとして、反対する旨の討論がありましたが、議案第１号中所管分については賛成多数をもって、残る議案第２号、第５号及び議案第６号の３件は
全員異議なくそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
市民環境教育委員長、寺尾 昭君。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
6 ◯24番（寺尾 昭君）
市民環境教育委員会に付託となりました議案第１号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）中所管分を初めとする議案３件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
議案第１号中所管分についてであります。
小中学校通信ネットワーク整備事業は、
遠隔教育による学びの充実やしなやかで多様な
子供たちを育む教育を進める上で重要と考えており、パソコンの配備においては学校や地域間で差が生じることのないよう求める発言がありました。
また、外部人材を活用した
ＩＣＴ推進員の確保を求める発言や、授業に生かすことができるよう
教員研修の充実を求める意見など、指導体制の充実に取り組んでいただきたい旨の要望がありました。
さらにインターネットの環境が整備されることで、ＳＤＧｓの
ハブ都市の児童生徒として、世界の
子供たちと国際的な課題について考える授業に挑むなど、未来に視点を向けた授業の展開を期待する旨の発言がありました。
また、
エアコン設置など
教育環境の整備が着実に進んでいることを評価するとの発言に併せ、
トイレリフレッシュ事業のさらなる加速化を求める意見や、事業の計画的な発注により、円滑な施工を求める要望がありました。
次に、
最終処分場整備事業についてです。
地元住民の理解を得ながら丁寧に、また、これ以上事業が遅れることのないよう事業を進めるよう求める発言がありました。
次に、
繰越明許費の追加の飯田生涯
学習交流館建設事業費では、工期の延長とのことで、地域の方々が待ち望んでいる施設であるため、早期の完成を求める要望がありました。また、
繰越明許費の変更の
井川湖渡船運営経費では、ダム湖の水位の調整で船舶の修繕に日時を要していることは理解しており、渡船を使った
まちづくりのため、運航期間の確保に努めていただきたいとの要望がありました。
なお、議案第18号、議案第26号の２議案については、特に申し上げるような発言はありませんでした。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第１号中所管分、第18号及び第26号の３件を表決に付したところ、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
厚生委員長、
石井孝治君。
〔２番
石井孝治君登壇〕
8 ◯２番（
石井孝治君）
厚生委員会に付託となりました議案11件につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第１号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
難病医療費支給事業について、
事業対象者の増加が想定されるので、的確な
事業実施に努力をされたいとの発言がありました。
また、
保育補助者雇上
強化事業費助成について、国が４分の３、市が４分の１を負担し、
保育補助者を雇用することができる制度であるため、制度のアピールに努め、活用する事業者の増加に取り組まれたいとの要望がありました。
次に、議案第４号の母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金会計補正予算（第１号）については、市のホームページで
制度説明の改善を求める発言がありました。
次に、議案第７号の
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）について、国保は低所得者の加入が多いことや、国保料の
軽減対象者が加入者の約半分に及んでいることなど課題があるものの、今回の補正は
一般会計繰入金などの増額に対し、
国保料収入を減額したものであり、今後も適切な対応を求める旨の発言がありました。
次に、議案第15号の
病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。
清水病院の
医療収益の減額に伴い、
一般会計から７億2,900万円余を繰り入れることについて多くの意見が述べられました。
清水病院が地域の
基幹病院として患者の信頼を高めること、地域における
医療需要を的確に把握し、医療を提供されたい。また、地域における役割を明確にするとともに経営改善を図ること、多額の補助金を投入して経営を支えていることに対する
説明責任を果たしてほしいとする意見などが複数の委員から述べられたところであります。
次に、議案第20号の
幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
私立認定こども園の職員の
資格併有取得に向けた
補助金制度だけではなく、多忙な職員の
資格取得のための時間的な支援も必要ではないかとの発言がありました。
他の議案第11号、第12号、第14号、第19号及び第22号の５議案については特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第21号の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、規制緩和につながる改正であり、子供の安全・安心を守る上で大変心配である。また、３歳までの子供を預かる
家庭的保育事業ではなく、ゼロ歳から５歳までの子供を預かる保育所や
こども園などを整備していくことが望ましいことから、本件については反対するとの討論が述べられました。
以上のような討論の後、議案第21号を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、議案第１号、第４号、第７号、第11号、第12号、第14号、第15号、第19号、第20号及び第22号の10議案については
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
観光文化経済委員長、
佐藤成子さん。
〔27番
佐藤成子君登壇〕
10 ◯27番（
佐藤成子君）
観光文化経済委員会に付託されました議案第１号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）中
所管分外２件の議案につきまして、審査における意見・要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第１号の
一般会計補正予算中所管分のうち、
企業立地促進事業費の助成については、今後も企業のニーズに即した
助成制度の検討や
助成内容の見直しを図っていただきたいとの意見や、中国から台湾へ生産拠点を移す企業が増えていることからも、海外から日本へ戻りたいという企業のリクエストにも応えられるように、工業団地や誘致用の土地を確保して、海外からの企業の声にも対応していただきたいとの要望がありました。
次に、
農業水利施設安全対策強化事業については、今後市の施設に対しても調査を進め、
安全対策を強化していただきたいとの要望がありました。
続いて、
債務負担行為についてです。
初めに、しずおか
中部連携中枢都市圏圏域経済拡大支援業務については、これまでアンテナショップの
開設準備で培ってきた知見を生かし、引き続き５市２町の
連携事業として各市町の意見を丁寧に酌みながら、本市がリーダーシップを発揮し、今度こそ大きな効果を生み出していただきたいとの意見がありました。
また、５市２町の
ブランドイメージがもっと
市民レベルでも強く認識されるように、
キャッチコピーのような言葉で情報を発信していくと大きな発展が見られると思うので、圏域外だけではなく、圏域内への情報発信もいろいろな形で取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、
海洋文化施設整備事業については、
供用開始が遅れることが一番の問題であり、
スケジュールを遵守しつつも、事業者が参画しやすい体制を整え、この事業が地域の発展につながるように、官民が連携して着実に進めていただきたいとの発言や、水族館と博物館が融合したほかに類を見ない魅力が強みとなり期待されていることから、積極的なＰＲを行っていただきたい。
また、本施設を中心に
周辺施設を含めた
まちづくりを発展させてほしいとの要望がありました。
なお、議案第９号及び第13号につきましては、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第１号中所管分、第９号及び第13号の３件を表決に付したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
都市建設委員長、
大石直樹君。
〔15番
大石直樹君登壇〕
12 ◯15番（
大石直樹君）
都市建設委員会に付託となりました議案第１号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）中所管分を初めとする９件の議案につきまして、審査における意見・要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、議案第１号の
一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
バス路線維持費助成について、
バス事業者への補助金が毎年増加しているため、利用者を増やすための努力を求める発言や、これからの公共交通の在り方について具体的な方向性を示していただきたいとの意見がありました。
次に、
繰越明許費の追加のうち、
北街道線魅力空間創出事業について、
北街道線は
駿府城公園とその周辺の市街地を結びつける重要な路線であり、大きな
整備効果が期待できるため、一日も早い
整備着手を望む発言がありました。
また、
地籍調査事業について、
東南海地震の発生が想定されていることから、
スピード感を持って進めていただきたいとの要望がありました。
次に、
債務負担行為補正の追加のうち、
大浜公園ＰＦＩアドバイザリー業務経費について、
大浜公園は多くの入場者が見込まれ、新たな地域の
にぎわい拠点となり得る事業であり、施設の有効活用を図るとともに、健全な経営の構築を図っていただきたいとの発言がありました。
また、公園の設計における
津波避難対策について研究を求める要望がありました。
次に、横砂東町
広瀬線災害復旧事業について、出水期を避けての長期間にわたる工事となるため、安全な施工と地元の方々への説明を求める発言がありました。
次に、議案第10号の
駐車場事業会計補正予算（第２号）について、静岡駅
北口地下駐車場は来年度も市の直営となるが、今年度の実績を踏まえて課題を解決していただきたいとの要望がありました。
なお、議案第３号、第23号、第24号、第25号、第27号、第28号及び第29号の７議案については、特に発言はありませんでした。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第１号中の
大浜公園ＰＦＩアドバイザリー業務経費について、
ＰＦＩ方式を選択することが望ましいのかどうか十分な議論をする必要があるとして反対する旨の討論がなされましたが、採決の結果、議案第１号中所管分は賛成多数をもって、また、議案第３号、第10号、第23号から第25号まで、第27号から第29号までの８件は
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、
企業消防委員長、福地 健君。
〔21番福地 健君登壇〕
14 ◯21番（福地 健君）
企業消防委員会に付託されました議案第１号中
所管分外３件の議案につきまして、審査における要望・意見と審査の結果を御報告いたします。
初めに、
消防局所管分についてです。
議案第１号令和元
年度一般会計補正予算（第７号）中所管分について、
消防費寄附金は市民から
救急隊員に対する感謝の表れであり、大変すばらしいことである。救急隊は激務だと思うが、これからも人の命を助けるという強い気持ちとプライドを持って職務に臨んでほしいとの発言がありました。
次に、
千代田消防署大規模改修に関連した繰越しについて、最終的な完了時期の変更はないということだが、計画の変更により
千代田消防署管内の消防力や
市民サービスの低下とならないよう努力されたいとの意見がありました。
さらに、昨今の
新型コロナウイルスの感染が本市に発生するおそれもゼロではないため、庁舎の改修と併せて備蓄品の
事前準備、
救急隊員の
感染防止体制、研修等にも努められたいとの意見がありました。
次に、
上下水道局所管分についてです。
議案第16号の
水道事業会計について、
災害支援費の件に関しては引き続き
自治体相互の
連携強化を図り、有事の際には迅速に対応できるよう、
危機管理能力の向上に努められたいとの発言がありました。
次に、議案第17号の
下水道事業会計について、
下水道整備費の
国庫補助金の認証増については、昨今の全国的な
台風災害へ対応するための国の取組ということで、本市においても国の動向を注視し、
スピード感を持ち、国の
補助制度を有効に活用して、減災・
防災力向上に努めてほしいとの発言がありました。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、採決に付したところ、議案第１号中所管分、第８号、第16号及び第17号の４件は
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
遠藤裕孝君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
遠藤裕孝君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
17 ◯36番（松谷 清君） それでは、ただいま上程されております議案第１号2019年度２月議会、
一般会計補正予算中の
マイキーＩＤ設定支援事業2,128万2,000円、そして、海洋・
地球総合ミュージアム変更債務負担行為及び
大浜公園再
整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務経費債務負担行為に、緑の党として反対なので討論を行いたいと思います。
まず、海洋・
地球総合ミュージアム債務負担行為の変更について述べたいと思います。この案件については９月議会で提案され、私は
コンセプトの未成熟、規模縮小、
ＰＦＩ手法でなく直営も検討すべきと反対をしました。今回
スケジュールの変更、それに伴う
事業総額３億3,000万円の削減及び
需要変動リスクの導入という形で改めて提案されているものであります。
反対理由の第１は、昨年の９月
議会議決から40日足らず、12月３日の三役会議において今回の変更を決定しており、９月議会時に新
清水庁舎の
債務負担行為の議決を重く受け止めると発言された田辺市長が、一方で今回の
変更議案を提出されているわけでありますが、議会を軽々しく扱う、言い換えると
議会軽視の姿勢があるのではないかという点であります。
第２は、９月
議会提案前に事業者との間で109項目の質問回答が実施され、
東海大学関連は31項目、しかも
東海大学とは事前に10回も協議されている。そして、
需要変動リスクも質問に入っているわけでありますけれども、回答されており、議決後の事業者との面談において説得できなかったことは、この
事業自体の
コンセプトの未成熟、あるいは
準備不足であったという点であります。事業者から
東海大学と静岡市との
連携協定を事前に結んでほしいとの要請があり
スケジュールを変更したと説明しております。実は、９月議会において委員から
スケジュールを質問され、
海洋文化都市推進本部次長は2020年３月に事業者を決定すると述べた後に、これは予定でありまして、言い切るような発言をしましたけれども、議決後にいろいろと業者選定とかしていく段階なのでこれはあくまで予定、多少変わる可能性がありますと述べています。
つまり提案時に既に
スケジュールが行き詰まるということは予測をしていたことになります。三役会議において
供用開始の
スケジュールまで変えられないという姿勢に、今回変則的な11カ月分の削減という経緯が推測されるわけであります。さらには、事業者が
東海大学に業務委託する分野の
経費算定において、
東海大学から現在想定されている額よりも高額な経費を要求され、再度
変更議案が出される可能性が残されているわけであります。静岡市の海水に関わる巴川の冬場の
追加調査は、
東海大学の専門知には対抗できない、静岡市職員の現実が示されているわけであります。
第３に、
需要変動リスクとして下振れ40％、700万人
入館者数は420万人まで減少。
利用料金制の10％を除き30％の折半、金額にして10億8,000万円、静岡市が補償するということであるわけでありますけれども、９月
議会段階の
債務負担行為の169億円を事実上、180億円の
債務負担行為に変えるという点であるわけであります。
観光文化経済委員会において上振れの議論もなされておりますけれども、深刻なことは、事業者は静岡市の清水区における
コンパクトシティ戦略を理解していないのか、
クルーズ船や周辺の開発による
入館者数の増減に全く期待を持っておらず、静岡市と認識が食い違っている点であります。
第４に、
需要変動リスク導入について市長は事業の特殊性、先ほども
佐藤委員長から報告があって、水族館と
海洋研究ですね、そういう特殊性があると説明しているんですけれども、
ミュージアム事業が
ＰＦＩ手法の事業にふさわしいものなのか、教育・研究として運営費140億円のうち70億円を静岡市が債務負担するわけでありまして、直営の選択肢も残されている点であります。
ＰＦＩ手法にメリットがあるというＶＦＭは14.8％。27億円のメリットと言われております。しかしながら、この算定式の根拠は議会には示されず、恐らくは内閣府のＰＰＰ／
ＰＦＩ手法導入優先的検討規程運用の手引、ここを使って建設費は従来方式に0.9を掛ける。運営費においては人件費分を働き方改革逆行と言いますか、0.8とか0.9を掛けるというような算定式で計算されており、しかし、これは非公表。議会として議論しているけれども、審議情報は極めて少ない実情にあります。
第５に、同時期に清水区に大型公共施設の２つが同時進行することへの違和感もさることながら、第３次総合計画における財政シミュレーションにおいて社会保障費が確実に増大するこの時代に、2019年に比較して2022年の投資的経費が97億円増加し、市債が54億円も増加する。このことに対する懸念を持っている点であります。規模縮小も選択肢であります。
次に、
大浜公園再整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務経費3,200万円の
債務負担行為についてであります。
この事業は2017年にパブコメ、2018年12月から2019年７月までの都市公園審議会、2019年３月、４月と関係課長会議、６月24日に重要政策審議会にて決定されたものであります。2020年に実施方針作成、2021年に事業者決定、2022年から2024年に設計、建設、2025年７月に供用というものであります。
大浜公園の再整備事業に当然ながら賛成であります。ＰＦＩ事業として妥当かどうかの判断がつくような議案資料は
都市建設委員会には提出されておらず、議案自体の評価ができないという点で反対しておきたいと思います。議案資料として2018年、2019年の委託事業で策定された基本計画の一部が提出されました。基本計画は、まず大浜プールの利用者想定をこれまでの実態としての年間９万3,000人を13万人に、
大浜公園利用者を年間15万人と、まずしているわけであります。
無料か受益者負担かを2013年の公の施設に関する使用料の設定基準に基づき25％を公費、75％を受益者負担とする。これをまず紹介しております。次に、大規模改修か新築か、30年間の運営費を含め大規模改修で約38億円、新築で約33億8,000万円を導き、新築に決定します。そして、最後に
ＰＦＩ手法を導入するかどうかについての経過が示されます。そこには入館料や入館料総収入は示されず、従来方式による現在価値が10億4,900万円、
ＰＦＩ手法が８億1,300万円、効果として２億3,400万円、ＶＦＭは22.3％だから
ＰＦＩ手法で再整備を行うという結論だけが示されているわけであります。
都市建設委員会では入館料は大人520円、子供260円について答弁をいただきましたが、30年間の入館料総額、維持費総額、大人と子供の割合、30年後の2050年の人口減少の影響など、ほとんど示されておりません。運営期間も新
清水庁舎及びミュージアムについては15年と短縮をしているわけでありますけれども、依然として30年を前提とした
ＰＦＩ手法の導入となっております。
ＰＦＩ手法による民間事業者の収益事業としては、これまでの夏場だけでなく、冬場用のプール計画や、公園でのカフェや宿泊施設なども検討されていくだろうということは想定できますが、肝心のＶＦＭの算定根拠は現段階においては全く示されておりません。委員会終了後の資料請求にも、関係課長会議の議事録は提出するとのことでありますけれども、ＶＦＭ関係の資料は出せないということになっております。
以上が反対。
もう１点は、マイキーＩＤの
マイナンバーカードの活用促進に関わる2,000万円の予算についてでありますけれども、これは国家の個人情報管理につながるということで、この間一貫して反対しておりますので、反対をしていきたいと思います。
なお、職員が
マイナンバーカードを取得しているかどうかのアンケート調査をやっているようなんですけれども、これが強制をもくろんでいるのか、ただ単にアンケートなのか、よくわかりませんけれども、実態として
マイナンバーカードの利用者というのは本当に伸びていないんですよね。そういう実態であるという意味も含めて反対をしておきたいと思います。
最後に、先ほど述べたミュージアム変更債務負担にしろ、大浜プール再整備事業債務負担にしろ、
ＰＦＩ手法、民間事業だからということで、議会への情報提供が大きく制限をされているわけでありまして、これを議会としてどう考えるかということが極めて大きな課題であり、逆を言えばＰＦＩ事業が持っている危うさとして認識すべきではないのだろうかということを述べて討論を終わりたいと思います。
18 ◯議長（
遠藤裕孝君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
19 ◯37番（内田隆典君） 日本共産党市議会議員団を代表して、提案されている議案中、議案第１号令和元
年度静岡市
一般会計補正予算、議案第21号静岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２件に対して反対の討論を行います。
今回の補正予算の規模は約70億3,000万円の増額予算となり、過去10年間で最大規模となっています。予算の特徴は、国の補正予算を活用した事業経費として、
小中学校通信ネットワーク整備事業で約23億7,000万円、小中学校校舎
エアコン設置事業に約22億2,000万円、生活保護扶助費を約10億円計上されています。
反対の第１の理由は、
マイキーＩＤ設定支援事業としての約2,100万円についてであります。この事業は昨年10月の消費税10％増税に対する対応として、プレミアム商品券、キャッシュレス対策に次ぐ３本の矢と言われております。国はこの目的として景気の下支えを進めるということであります。しかし、昨年10月の
消費税増税後の国内総生産、ＧＤＰの速報値が今月17日に内閣府から発表されました。2019年10月から12月期の国民所得統計１次速報によると、実質的国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス1.6％、年率換算すると6.3％のマイナス、事前の民間予想を上回る落ち込みであります。10月１日から消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりとなり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっています。結局いろいろな経済対策を打ってきたが、景気回復にほど遠い状況にあるということであります。
我が党は、安倍政権下で家計消費も実質賃金も大きく落ち込んでいるもとで消費増税をやったら日本経済は大変な危機に落ち込むことは火を見るより明らかだと増税中止を求めてきました。同時に、一貫して最大の景気対策は
消費税増税でなく、当面５％への消費税減税であると訴えてきました。今回の
マイキーＩＤ設定支援事業の問題点は、マイナンバー取得率が全国的にも低く、静岡市においても14.35％という低い状況の中、この機にマイナンバーの取得率向上を一気に進めようとしていることです。マイナンバー取得率が低いのは市民にとってメリットが少なく、個人情報漏えいの危険、国民の管理体制を強めることへの国民の反発があるからで、容認できません。
次に、清水港湾整備事業負担金約２億3,000万円についてです。大型客船に対応可能な岸壁老朽化対策、駿河湾フェリー発着場移転に向けた既設船揚場の移転などとなっています。本来、こうした国及び県の事業に対しては静岡市が負担すべきでないと考えます。
次に、議案第21号であります。
この条例改正案は、規制緩和であり、子供の安全を守る最低限度の認可基準を満たしていない認可外施設や、企業主導型保育事業施設を連携施設の代替にしている点です。本来、幼児教育として保育所、認定
こども園、幼稚園の設備を進めるのが本筋です。このような規制緩和を行っていけば、そうした保育所、認定
こども園、幼稚園の施設整備基準を曖昧にしていくことにつながり、認めるわけにはいきません。
以上、反対討論とします。
20 ◯議長（
遠藤裕孝君） 以上で、討論を終了いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
議案第１号に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第21号を採決いたします。
議案第21号に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22 ◯議長（
遠藤裕孝君） 起立多数。よって、議案第21号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第２号から議案第20号まで及び議案第22号から議案第29号までの27件を一括して採決いたします。
これら27件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら27件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
23 ◯議長（
遠藤裕孝君） 御異議なしと認め、議案第２号外26件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第30 議案第30号 令和２
年度静岡市一
般会計予算 外79件
24 ◯議長（
遠藤裕孝君） 日程第30、議案第30号令和２
年度静岡市
一般会計予算から日程第109、議案第109号静岡市手数料条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
〔市長田辺信宏君登壇〕
25 ◯市長（田辺信宏君） 施政方針に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症について一言申し上げます。
昨年12月に中国湖北省武漢市で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生して以降、この新たな感染症は今や世界的な脅威となっております。本市においては、今回の
新型コロナウイルス感染症を静岡市危機管理指針に定める「市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じる恐れがあるなど、市民生活に影響を与える恐れのある事態」と判断し、危機の発生に備え、危機管理連絡会議を、さらに市内の公的病院、静岡医師会、清水医師会と医療関係者連絡会を開催し、今後の対応方法などについて情報共有を図りました。
また、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置し、24時間体制で感染が疑われる方々からの相談に答えるなど、市民の皆さんの不安を払拭するための体制を整えました。来週には２回目の危機管理連絡会議を開催し、厚生労働省が示した新たな検査方針や静岡県の基本方針について共通認識を図り、感染予防対策に万全を期していきます。
また、本市が開催する大小さまざまなイベントの開催可否については、市民の皆さんの安心・安全を最優先し、多角的な観点からの協議を行い、国、県、商工会議所などのさまざまな機関と連携しながら、本市経済への影響について十分に配慮した上で、今後の方針について検討していきたいと考えております。
議員各位には、市民の皆さんへの適切な情報提供をお願いするとともに、市民の皆さんには、手洗い、うがいの励行など適切な行動を心がけていただきますようお願い申し上げます。
それでは、令和２年度当初予算案、並びにこれに関連する議案の審議をお願いするに当たり、議員各位を初め、広く市民の皆さんの御理解を賜りたく、私の施政方針を申し上げます。
第98回全国高校サッカー選手権大会において、静岡学園高等学校が見事な優勝を飾って幕を開けた2020年は、まさにスポーツの年であります。この夏にはいよいよ半世紀ぶりに我が国でオリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から多くの人々が日本を訪れることでしょう。本市はホストタウンの１つとして、アジア地域から台湾陸上代表選手、ヨーロッパ地域からスペインバドミントン代表選手、そして、アフリカ地域からはモーリシャス代表選手の皆さんをお迎えします。スポーツには人々の心を一つにする大きな力があります。人々が世代や地域や国境を超えて感動を共有し、ワンチームを作り上げるすばらしい力があります。地元プロスポーツチームの清水エスパルス、ベルテックス静岡も一層の飛躍を目指した戦いを重ね、きっと市民の心を一つにしてくれます。
静岡市は新年度もスポーツの持つパワーを大いに生かし、もし
まちづくりのオリンピック大会があったならば、メダルを狙っていくような情熱を持って、３つの区の個性を大同団結させた「ＯＮＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ」の下、「世界に輝く静岡」の実現に向けて、市政を前へ前へと進めていきます。
さて、新年度は市政運営の指針となる第３次静岡市総合計画が後期実施計画の２年目を迎えます。今から６年前、「住む人が誇りとやすらぎを感じ、訪れる人が憧れを抱く魅力的で風格のある都市の実現」を目標に掲げて策定された３次総は、外部環境に的確に対応し、着実な進化を遂げてきました。５年前には国から要請された地方創生総合戦略を組み込み、人口活力の維持に向けた政策を付加する一方、２年前には国連から要請された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げる17の国際目標を取り込み、アジア地域で唯一の「Ｌｏｃａｌ 2030 Ｈｕｂ」に選ばれるに至りました。
2020年の今日、世界は混沌の渦の中にあると言われます。21世紀の到来から早20年、インターネット技術の進展はすさまじく、ＳＮＳの普及により、世界中で起こる事象が瞬く間に地球を駆け巡る時代となりました。この間に本格化したグローバリズムは、ＧＡＦＡを初めとする米国の巨大ＩＴ企業の存在感を高める一方、約14億人の人口を擁する中国が急激な経済発展を遂げ、米国と世界を二分する国家の地位を占めるまでになりました。今日、新たな二大強国の趨勢による、言わばむき出しの資本主義が世界を支配するかの中、地球に暮らす約77億人の人々の貧富の差はむしろ拡大し、地球の温暖化もその深刻度を増しています。
このような情勢に大きな危機感を抱き、2030年に向けて人類の平等と経済の発展とが両立できる世界に好転させようと、国連加盟193か国によって決議された国際目標がＳＤＧｓです。スタートして５年目を迎え、ＳＤＧｓは動物の中で人間のみが持つ理性と英知の力をもって、各国政府や自治体、企業・団体、個人といった多様なプレイヤーにより、人類が達成すべき目標への指針として、確かな機能を発揮し始めています。昨年７月に発表された国連持続可能な開発ソリューション・ネットワークらによるＳＤＧｓ達成状況ランキングによると、トップ５はデンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、オーストリアで、欧州諸国が上位を占め、日本は15位にランクされています。
その中において、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市では、先月、ＳＤＧｓマンスを展開し、企業やＮＰＯ、学校などさまざまな団体が実施する取組を支援し、持続可能な
まちづくりを官民連携で押し進めました。この成果として、市民の皆さんのＳＤＧｓの認知度は飛躍的に高まり、街角ではＳＤＧｓロゴをかたどったカラフルなドーナツ型のバッジをスーツにつけている人を多く見かけるようになりました。職員はもちろんのこと、市民有志の皆さんの間にも、日本政府が進めるＳＤＧｓ達成の一翼を担っているとの当事者意識が芽生えています。静岡市は新年度もこの大局観をもって国際情勢を見誤りなく捉え、市民の安心安全の確保と地域経済の活性化との両立を図っていきます。
以上に申し述べた決意と時代認識の下、次は新年度の市政運営についての基本的な考え方を御説明申し上げます。
まず、過去最大の予算規模についてです。
予算編成の基本方針は、「入りを量りて出ずるを制す。」です。歳入面では大幅な一般財源の増が見込みにくい一方、歳出面では扶助費などの義務的経費がじりじりと増大していることから、財政運営は依然厳しい現況にあります。しかしながら、こうした中であっても５大構想を実現するための施策など、真に必要な取組に対しては適正な予算を確保し、地域経済を好循環させる公共投資を重視しました。投資的経費である普通建設事業費については約395億円を計上しました。その上で、政府が打ち出した15カ月予算の考え方と連動し、２月の補正予算も加えた総額は約471億円を確保し、前年度と比較して約61億円の増加となっています。これにより新年度の
一般会計は過去最大の予算案を編成することとなりました。予算の内訳は、
一般会計において3,253億円、特別会計において2,405億2,610万円、企業会計において764億4,720万円、全会計で6,422億7,330万円です。
次に、情報発信力の強化についてです。
市政情報は月１回各戸にお届けしている広報紙、ケーブルテレビを利用した市政広報番組、幅広い方々が利用できるホームページなどを活用し、生活や暮らしに必要な情報をお届けしています。これらの媒体は市政情報を正確に伝えることに主眼を置いた情報提供手段ですが、市役所が情報を伝えたつもりでも、市民の皆さんに知っていただきたい情報が伝わっていないという現実にしばしば直面し、情報発信方法に改善の余地があることを痛感しました。そこで、市民の皆さんが単に情報を受け取るだけではなく、当事者意識を持って、静岡市の
まちづくりに役立つ行動をしたくなるような戦略的な発想を持った情報発信はできないものかと、専門家のアドバイスにも耳を傾けながら試行錯誤を重ねてきました。
その結果、戦略広報には３段階のプロセス、すなわち1)人々が情報を「認知」する、2)その内容をよく「理解」する、3)その上で「行動」につながる、このプロセスが必要で、その方面に通じた民間のエキスパートを迎え入れようという決断に至りました。こうして、昨年秋に初めて戦略広報監の公募を行い、想定以上の500人を超える応募者があり、選考の結果、企業プロモーションの実績を持つプロフェッショナル人材を採用することとなりました。４月から新任の戦略広報監を本市の情報発信の司令塔に据え「伝える広報」から「伝わる広報」への転換を加速させていきます。
次は、生産性の高い行政運営についてです。
これまでも不断の行財政改革に努めてきましたが、より高い成果を上げるために内部統制の充実を図りながら、以下の３つの取組を重点的に進めていきます。
１つ目は、職員の働き方改革です。
職員が個々の能力をさらに発揮し、より質の高い
市民サービスを提供します。民間では、急速な進歩を見せるＩＣＴ技術を最大限に活用した柔軟な働き方をテレワークで実現する動きが見られます。そこで、本市でも外出先や自宅などで仕事ができるモバイルワーク勤務に向けた環境づくりに取り組んでいきます。
２つ目は、政策施策評価制度の充実です。
ＰＤＣＡをより確実に回し、精度を上げていきます。従来型の実績のみに着目した評価を見直し、政令指定都市では初めて、事業の戦略・計画、実施過程や効果を一体的に、市民の皆さんをはじめ有識者、職員らが協働で評価していく、協働型プログラム評価に取り組み、政策施策の質の向上を図ります。
３つ目は、職員のおもてなしマインドの向上です。
職員の市民応対力を高め、来庁された皆さんが気持ちよく利用できる静岡市役所にしていくため、職員コンシェルジュの養成研修のさらなる充実を図るとともに、昨年より実施し、多くの方々に御満足をいただいている、３つの区役所におけるおくやみ窓口の実績を踏まえ、窓口サービスの向上に取り組んでいきます。
次に、令和２年度に実施する主要事業について御説明申し上げます。
初めに、最重要施策群３次総５大構想の概要です。
まず、歴史文化の拠点づくりについては、
駿府城公園周辺地区の核となる歴史文化施設の整備に着手するとともに、フィールドミュージアム化に向けて、駿府城跡天守台遺構の野外展示の設計に取り組みます。
次に、海洋文化の拠点づくりについては、清水みなと
まちづくりグランドデザインに基づき、日の出地区の核となる仮称海洋・地球総合ミュージアム、江尻地区の核となる新
清水庁舎の整備に着手します。
次に、教育文化の拠点づくりについては、東静岡・草薙地区を主な対象に、駿河学びの
まちづくりグランドデザインを策定するとともに、静岡大学将来構想協議会の運営を通じ、大学関係者との連携を深めます。
次に、健康長寿のまちの推進については、仮称認知症ケア推進センターを開設し、認知症に悩む本人を初め、御家族の皆さんの駆け込み寺として相談の場を設けるなど、支援体制の強化に着手します。
最後に、まちは劇場の推進については、四季折々に開催されるフェスティバルをパッケージ化し、そのブランディングとＰＲを図り、１年を通して多種多様なエンターテインメントが楽しめるまちを実現します。
次は、３次総の事業のうち主な新規並びに拡充する事業について、10の政策分野別に御説明申し上げます。
１つ目は、観光・交流分野についてです。
本市が擁する駿府城跡や清水港などの豊かな地域資源をより一層磨き上げるとともに、日常に驚きと感動を与えるまちは劇場の推進との相乗効果の下、交流人口の増大を促し、地域経済の活性化を図っていきます。まず、地域資源を生かした観光振興に関する取組です。
初めに、
駿府城公園周辺地区です。
令和４年度のオープンを目指す歴史文化施設や駿府城跡天守台遺構の野外展示化に加えて、中堀の水面を一周する仮称葵舟について、事業者の公募を実施し、秋には本格運行を開始します。また、昨年春に開催した今川義元公生誕500年祭事業のレガシーを継承し、ＪＲ静岡駅北口の一角に義元公の銅像を設置したり、今川氏の功績を学ぶシンポジウムを開催したりするなど、引き続き静岡商工会議所などとの官民連携の下、顕彰事業を実施します。
一方、麻機街道沿いの静岡浅間神社から臨済寺までの区間を、新たに仮称今川歴史街道として打ち出し、統一的なデザインの看板の設置などを進めます。
次に、清水港ウォーターフロント地区に関する取組です。
昨年夏に開催した海フェスタしずおかなどの清水港開港120周年記念事業を起爆剤として、清水港線跡の遊歩道や島崎町交差点の整備を行い、歩行者のネットワークを形成することにより、地区内の回遊性を高めます。一方、重要な観光資源になり得る駿河湾フェリー事業については、富士山の眺望を楽しむことができる伊豆地域への海上アクセス手段として、その強みを生かした付加価値を高め、県をはじめとした関係自治体との連携の下、運航継続への支援と利用促進を行います。また、日本平から清水港を望む夜景が日本夜景遺産として認定されたことを追い風にして、清水市街の夜景資源のブランディングを進め、交流人口の拡大につなげます。
続いて、プラモデル産業を生かした新たな取組です。
これまで本市では、毎年全国から多くのファンが集まる静岡ホビーショーの開催支援など、さまざまな取組を行ってきました。その実績を踏まえ、新年度から、静岡市プラモデル化計画事業に着手します。その第一弾として、プラモデルを題材としたインスタ映えのする看板やベンチなどをプラモニュメントと命名し、街角の随所に設置します。個性的なデザインとすることでＳＮＳによる拡散を促し、話題性に富んだシティプロモーションを行います。
最後に、まちは劇場の推進の取組です。
春夏秋冬それぞれのフェスに加えて、７月には制作期間３年間の集大成となる市民参加型舞台公演を開催するのに続いて、11月には全国の伝統芸能や祭りが集結した地域伝統芸能全国大会しずおか大会を開催します。
２つ目は農林水産分野についてです。
南アルプスから駿河湾に至る広大な市域によってもたらされる豊かな自然の恵みを活用し、長きにわたり営まれてきた農林水産業を積極的に支援するとともに、オクシズ、しずまえの認知度と求心力をさらに高めていきます。
まず、農業振興に関する取組です。
本市の農業に係る大きな行政課題は、農業所得の向上と担い手の育成です。農家の皆さんが安心してなりわいを続けられるよう、県やＪＡなど関係機関との連携の下、農業の生産性向上に向けた畑地帯総合整備事業の実施に積極的に取り組みます。一方、農業現場では省力化や人手の確保、労働負担の軽減が喫緊の課題となっています。そこで、ロボットやＩｏＴ技術などを活用した、いわゆるスマート農業の導入についての支援を行います。
また、中山間地域を中心に野生鳥獣による農作物の被害が深刻化しています。このため、地域が共同で農地を柵で囲う防除や、野生鳥獣がすみつかないようにするすみ分けに対する支援を拡充し、静岡型鳥獣対策を推進します。さらに、高齢化や後継者不足などによって荒廃した農地を、意欲のある担い手に引き継ぐことによって再生させる荒廃農地再生・集積促進事業を新たに開始します。
本市の代表的な農産物であるお茶については、東京２０２０大会に合わせ首都圏で開かれる、全国のホストタウンが一堂に集まるイベントに出展し、ヨーロッパなど海外諸国に向けてのＰＲ活動を実施します。加えて、中山間地域に点在する小規模な茶園整備についても支援を拡充します。
次に、本市が栽培発祥の地であるワサビについては、10月に市内で開催する第54回全国わさび生産者大会において、世界農業遺産として国際認証された静岡水わさびの伝統栽培を前面に打ち出し、独自の栽培方法やワサビの味覚と風味を五感で感じられるようなＰＲ活動を実施します。
次に、オクシズ、しずまえに関する取組です。
オクシズ地域においては、買物などの生活に必要な機能が確保された生活拠点の形成に向けて、地域の皆さんとともに検討を進めます。また、森林環境譲与税を財源とし、森林環境教育などの啓発事業や手入れが行き届いていなかった森林、林道の整備や、都市部でのオクシズ材の利用促進を図ることにより、森林の持つ公益的機能を維持します。
しずまえ地域については、一昨年からのサクラエビの不漁による不安を少しでも取り除けるよう、漁場環境調査に着手するとともに、サクラエビの資源量調査に対する支援を実施します。加えて、融資制度や
助成制度も継続させるなど、由比・蒲原地区の皆さんに寄り添った支援を進めます。また、用宗地区では丸子地区と連携して行う、港で水揚げされる海藻アカモクと、丸子名物とろろを使った新メニューや特産品の開発などを支援します。
３つ目は、商工・物流分野についてです。
中部横断自動車道の整備や大谷地区における日本平久能山スマートインターチェンジの開設など、着々と進む社会基盤の整備に合わせ、地域経済を牽引する産業の育成や企業立地の促進、中小企業の振興を図っていきます。
まず、地域経済を牽引する産業に関する取組です。
清水区では、本年に予定される中部横断自動車道の開通に伴って、飛躍的にヒト・モノの交流が促進されることから、清水港後背地エリアにおいて新たなにぎわい創出を目的とした構想の検討に向けた調査を進めます。
駿河区では、昨年９月に開通したスマートインターチェンジ周辺の大谷・小鹿地区において、区画整理事業を加速させていきます。まずは基盤整備が進む北側の恩田原・片山エリアにおいて、ものづくりをテーマに工業・物流機能を担う産業集積を進め、続いて南側の宮川・水上エリアでは、早期に区画整理組合準備会を設立し、健康・スポーツ・農と食をテーマに、交流機能を高める産業集積を図ります。
企業立地については、全国の自治体に先駆けて参画したＷｅＷｏｒｋを拠点に、引き続き首都圏の企業や人材の誘致を進めるとともに、さらなる企業用地の確保を目指し、地域経済を牽引する事業所を市街化調整区域の性格を変えない範囲で立地できるような制度の運用を開始します。
次に、中小企業支援に関する取組です。
まず、昨年４月に制定した静岡市中小企業・小規模企業振興条例に基づいて、情報通信技術の活用などにより生産性向上を支援する、ＩＴなんでも相談窓口や事業継承を円滑に進める後継者のマッチングなどの支援を実施します。一方、首都圏での販路拡大を目的としたテストマーケティングやイベント開催を、連携中枢都市圏を形成する５市２町と一体となって進めます。
また、緊要な課題である若年層の人材の確保については、地元への就職が将来の選択肢の１つになるよう、静岡商工会議所など各種団体との官民連携の下、現役高校生や大学生に向けたキャリア形成支援プログラムの開催や企業の紹介冊子の配布などを行います。
さらに、人材の育成については、複数の企業で協力して実施していくほうが、一企業単独で行うよりも効果が高まるため、企業間の人事交流などにより相互のノウハウを共有する社会人インターンシップ事業を実施します。
最後に、ワークライフバランスの向上への取組です。
国との連携の下で取り組んできたプレミアムフライデー事業の３年間の成果と教訓を踏まえて、殊さらに消費喚起を促していくイベント展開ではなく、一連の働き方改革を一層推進することによる豊かな時間遣いのライフスタイルを提案するなど、引き続き粘り強く取り組みます。
次に、文化・スポーツ分野についてです。
見る者に感動を与え、日々の生活に潤いをもたらす音楽やスポーツ、大道芸や舞台芸術などの魅力を生かし、市民の皆さんが心豊かに人生を謳歌して過ごすことができるまちを目指していきます。
まず、スポーツに関する取組です。
この夏の東京２０２０大会の開催期間中に、静岡にいながらにしてオリンピック競技会場の臨場感を体験できるようなライブサイトを青葉緑地にて開催し、中心市街地のにぎわいを創出します。
次は、音楽やスポーツなどを楽しむ拠点としてのハード機能の強化です。年間約50万人が利用する市民文化会館は、オープンから42年となるため、現在求められている水準を満たす施設となるよう、大規模なリノベーションに向けた検討を進めます。また、プロスポーツの試合や大規模コンサートを開催するアリーナは、一層のＭＩＣＥ推進の観点からも、交流人口の増加とにぎわいの創出に有効な社会インフラです。最適なサービスが提供できる民間主導のアリーナの誘致に向けて、さまざまな条件を整理しながら必要な調査と検討を行い、建設地を決定します。一方、５月に開設３周年を迎える東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」についても、引き続き官民連携の下、魅力的なイベントを誘致開催に導きます。
次は、人材育成に関する取組です。
まず、「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」事業の刷新です。
まちづくりは人づくりとの設立理念を持って開校した「こ・こ・に」は、平成30年度までに1,000人以上の修了生を輩出し、今では本市の人材養成事業の柱となる事業として発展しています。それぞれの講座修了生は自治会の役員として、日本茶インストラクターとして、小学校の教員として、そして、各種審議会の公募市民委員としてなど、多方面で活躍しています。そこで、新年度は今後増加する外国人の方々を地域で受け入れできる体制づくりの一翼を担う人材開発を目的に、専門課程、多文化共生サポーター養成講座を新たに加え、人材育成の裾野を広げます。
次に、ふるさと応援寄附金を活用する新たな制度の開始です。本事業は、ふるさと納税に際して、地域貢献に取り組むＮＰＯなどの団体が実施する事業などに使途を指定することができる仕組みで、全国的にも画期的な取組です。これは市議会本会議での提言を受けて制度設計の検討が始まったものであり、今後、教育・福祉・防災など社会の各分野で地域貢献に鋭意取り組む民間団体の活性化につながっていくことが期待されます。
最後は、市民協働の拠点施設となるハード機能の充実です。清水区飯田地区、船越地区の生涯学習交流館の建て替えを進めるほか、葵区安東地区の中央図書館のリニューアルに向けて大規模改修を行います。
次に、子ども・教育分野についてです。
子供を産みやすいまちであり、子育てしやすいまち、そして、子供がたくましくしなやかに育つまちとして、妊娠、出産から学童期、青年期まで切れ目のない支援を行っていきます。
まず、子供・子育てに関する取組です。
子育てしやすいまちとして、引き続き保育園などの待機児童ゼロを実現します。放課後児童クラブについても新しく４つのクラブを確保し、待機児童ゼロを目指すとともに、開所時間についても、市内全てのクラブでの午後７時までの延長を実現します。一方、放課後子ども教室については、新たに７校で開設し、全82校での実施となり、放課後の
子供たちの過ごし方を地域の教育力を生かしてサポートする体制を構築します。
子供がよく育つまちとして、困難を有する子供・若者への支援を強化します。不登校・ひきこもり対策として、区ごとで適応指導教室を実施するほか、ひきこもりサポーターの養成や派遣を拡充し、支援体制を充実します。また、里親リクルーターを配置して、里親登録者の増加につなげていくとともに、里親家庭へのサポートとして訪問相談を行う期間を延長するなどの支援策の拡充も図り、全国的にも上位となる里親委託率50％の達成を目指します。
次に、学校教育に関する取組です。
まず、教育現場においては、本事業も市議会本会議での提言が契機となって検討が進められましたが、35人学級編制の下限を撤廃し、
子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導体制を実現します。同時に、しずおか学と英語を核とした小中一貫教育を推し進め、故郷に誇りを持ち、世界で活躍していけるグローカルな子供を育てます。
次に、
教育環境の整備については、コンピューターを活用し、自ら主体的に学ぶことのできる環境を作るため、必要な学年に対して１人１台のタブレット端末を用意する取組を計画的に進めます。学校施設面では、小学校に続いて中学校の普通教室及び小中学校の図書館への
エアコン設置を新年度中に完了させるとともに、
トイレリフレッシュ事業も実施するなど、学校環境の充実を図ります。
続いて、子供の困難に寄り添う取組については、不登校児童生徒に対する訪問教育相談員の配置拡大や、本市独自の自閉症・情緒障害学級の学習指導体制の充実として、対象となる学校に対して教員を追加配置するなど、きめ細かな対応をします。
一方、中山間地域では、葵区玉川地区において市内５校目となる施設一体型の小中一貫校に移行するとともに、清水区両河内地区においても、小中一貫校に向けた設計に着手し、小規模校の
教育環境の整備を図ります。
次に、都市・交通分野についてです。
５大構想に掲げる静岡都心、清水都心、草薙・東静岡副都心の
まちづくりを推し進めるとともに、重要な社会インフラである公共交通の充実や、憩いの場となる公園などの住環境の整備に取り組んでいきます。
まず、世界に存在感を示す３つの都心づくりに関する取組です。
初めに静岡都心では、旧青葉小学校跡地に新設する歴史文化施設へと誘う動線である追手町音羽町線を完成させるとともに、北街道の道路空間のリニューアルに向けた設計に着手します。御幸町通りでは、専門学校の入居が予定されている御幸町９番・伝馬町４番地区の市街地再開発事業を進め、新たな人の流れを創出します。
次に清水都心では、日の出地区において令和５年度中の開館を目指して、仮称海洋・地球総合ミュージアムの運営を担うＰＦＩ事業者の選定を進める一方、オープンへの期待感を高めるミュージアムプレ事業を実施します。また、江尻地区においては、令和４年度中の完成を目指した新
清水庁舎の整備を図るため、ＰＦＩ事業者と本契約を締結するとともに、ＪＲ清水駅と新庁舎を結ぶペデストリアンデッキの設計を進めます。
続いて草薙・東静岡副都心では、ＪＲ草薙駅周辺地区において、県内初の都市再生推進法人草薙カルテッドと連携した
まちづくりを継続します。
次は、交通手段に関する取組です。
高齢化社会に求められるコンパクトシティ形成に向けて、中山間地域を含めた市内各所からさまざまな交通手段の組み合わせにより、安心・安全に３つの都心拠点にアクセスできる仕組みを整備します。
まず、昨年葵区にてＡＩ相乗りタクシーを中心として行ったＭａａＳの実証実験を、区域や交通手段を拡大して実施します。また、公共交通機関それ自体が重要な社会基盤の１つと認識し、地域が主体となって行う交通弱者対策事業の補助率を拡充します。一方、最も身近で便利な交通手段である自転車については、民間事業者と連携したシェアサイクルの運用を開始して、市民の皆さんだけでなく本市を訪れる観光客の皆さんにも、自転車を使って快適に市内を移動できるような環境を整備します。
最後に、公園や住宅などに関する取組です。
公園の整備・管理に民間事業者のアイデアを活用するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を葵区の城北公園において初めて導入します。また、駿河区の
大浜公園ではＰＦＩ制度により、リニューアルに向け事業者への聞き取り調査を実施します。このほかの大規模な公園については、日本平夢テラスの設置でにぎわう清水区の日本平公園のさらなる整備や葵区麻機地区の体験型親水公園あさはた緑地の整備も進めます。一方、住宅政策としては、増加する空き家への対応策の検討に向けた実態調査を行います。
次に、社会基盤分野についてです。
地球規模の気候変動に伴って激甚化する風水害などの自然災害に対処するとともに、都市成長の基盤となる道路や橋梁などの建設・維持を計画的に推進することにより、強靱かつ持続可能な社会基盤を整備していきます。
まず、自然災害に備える社会基盤に関する取組です。
初めに、浸水対策については、近年多発する局地的な大雨や集中豪雨に対し、浸水対策推進プランに基づいて、清水区高橋地区の雨水ポンプ場の整備や、清水区馬走地区の河川改修、さらには葵区城北地区の雨水幹線の整備など、風水害の被害を軽減させる施設建設を着実に推進します。
次に地震対策については、清水区蒲原地区において、向島排水樋管の耐震化とともに、自動閉鎖化工事を行うことにより、津波への備えを進めます。また、大規模地震時の迅速な復旧・復興へ向け、国道150号などの沿岸部の幹線道路などにおいて引き続き地籍調査を実施します。
土砂災害対策については、急傾斜地崩壊危険区域の指定に必要な測量を鋭意進めます。同時に、既に整備されたインフラの維持管理・更新を図っていくために、トンネルや橋梁などのメンテナンスサイクルを確実に回すことによって、各インフラの長寿命化を推進しアセットマネジメントに取り組みます。
次に、地域の活性化を支える社会基盤に関する取組です。
引き続き中部横断自動車道に接続する国道１号静清バイパスの清水立体事業や、清水富士宮線の整備事業に取り組んでいくとともに、日本平久能山スマートインターチェンジの利便性向上に向け、アクセスを担う国道150号や山脇大谷線の整備を進めます。
道路利用者の安全性・快適性の向上については、通学路や自転車走行空間、バリアフリー化の整備を推進し、安全で快適な道路空間を創出する一方、電線類の地中化事業を進めて、道路上の電柱をなくすことにより、快適な歩行空間と景観を確保するとともに、大規模災害時における電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐなど、防災機能の強化も図ります。
市民生活に必要不可欠な上下水道事業については、経営の効率化に一層努め、直営方式を維持するとともに、昨年度に策定した経営戦略に基づき事業を着実に推進します。上水道事業では基盤強化を図るため、耐用年数を超えた水道管や城内配水場など老朽化した施設の整備を加速し、財源の確保について市民の皆さんに十分説明し、御理解をいただくよう努めます。一方、下水道事業では緊急輸送路に埋設された管路や、災害時の避難所と浄化センターを結ぶ重要管路などの耐震化を推進するとともに、老朽化した管路や施設の改築などを計画的に実施します。また、新たな試みとして女性技術職員の交流機会を創出します。
次に、健康・福祉分野についてです。
団塊の世代に属する市民の皆さんが後期高齢者となる2025年まであと５年、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる「自宅でずっと」を支える静岡型地域包括ケアシステムの整備を推し進めていきます。
まず、認知症に関する取組です。
近年増加傾向にある認知症については、そのサポートに関する取組の充実を図ります。これまでも認知症対策としてさまざまな施策を展開してきましたが、より一層の支援体制の強化を期して、新たに葵区七間町の交通アクセスに優れた便利な場所で、仮称認知症ケア推進センターを開設します。このセンターは、認知症本人や御家族に対して総合的な支援を行う拠点施設としての役割を果たし、本人への生活支援や日々の生活における困り事の解決に対応し、認知症になっても希望を持って暮らし続けられるようなサポートをするとともに、認知症の方を支えている御家族の皆さんに対する相談事業も実施します。
さらに、認知症などにより判断能力が低下してしまった場合にも安心して生活ができるよう、中核機関として静岡市中央福祉センターに成年後見支援センターを開設して専門相談機能の充実を図るとともに、各区に相談窓口を設置することにより、市民の皆さんが身近で気軽に行政のサポートを受けられる体制を整備します。
次は、人生100年時代に関する取組です。
生涯活躍のまち静岡の取組については、駿河共生地区において、民間活力の導入により地域・多世代交流型住宅を整備し、地域福祉共生センター「みなくる」との相乗効果の下、健康長寿のまちの先進モデル地区としての整備を図ります。
また、高齢者の就労支援については、昨年６月に開設したシニア向け就労サポート窓口、ＮＥＸＴワークしずおかを拠点として、新年度は清水区での出張相談会の開催など、さらなるマッチング支援を進めます。
続いて、医療に関する取組です。
地域医療の充実については、各種医療機関の夜間・休日の患者受入れ体制の確保に加えて、救急医療など地域に不可欠な役割を担う公的病院に対する助成や、山間地診療所に対する運営費助成を拡充します。
がんへの対策については、昨年施行された静岡市がん対策推進条例に基づいて、とりわけ予防の観点から、早期発見・早期治療につながる各種がん検診を実施します。特に大腸がんについては、働き盛りの40代からの罹患率が上がることから、国保特定健診と同時に受診した場合は検診料が無料となるよう、新たな仕組みを構築します。併せて、がんを発症した場合であっても、患者の悩みや不安を軽減し、自分らしく生きるための支援制度の拡充も行います。
次に、防災・消防分野についてです。
大規模な被害が想定される南海トラフ大地震だけでなく、頻発する風水害などに備えるため、自助・共助・公助の考え方の下、被害を最小限に食い止める危機管理体制を整備していきます。
まず、災害発生時における情報伝達に関する取組です。本市でも昨年の台風第19号上陸の際に、自主的に避難された方々が約3,000人に上るなど、多くの方々が不安の中、長い夜を過ごされました。災害時において市民の皆さんは正確に、可能な限り早く、被害や避難状況などの災害情報を求めています。それを踏まえ、災害発生時に的確に必要な情報提供ができるよう、市のホームページに災害情報の総合ポータルサイトを新たに整備します。また、これまで重要な情報伝達手段となってきた同報無線についても、現在のアナログ方式からデジタル方式へ更新するための検討を進めます。
次に、風水害などによる土砂災害に関する取組です。
市民の皆さんにとって、日頃から自ら住んでいる地域がどのような地形であるのか、どのような災害リスクがあるのかを把握しておくことは、万が一のときに大変有効です。そこで、これまで使用してきた洪水や内水、土砂災害のハザードマップを全て最新の状態に更新して配布するとともに、ハザードマップを活用した啓発活動も一層進めます。
続いて、災害に対応するハード整備に関する取組です。
沿岸部の施設については、津波避難タワーなどの整備を進め計画された全19基のうちの最後の１基が完成します。今後も既存の建物を活用した津波避難ビルの指定などと合わせ、沿岸部の避難場所確保に努めます。また、用宗漁港については、漁港の周囲に胸壁を設置します。令和４年度中の完成を目指し、地域の皆さんとの協議を重ね、港の景観と安全確保の両立に十分に配慮しながら整備を実施します。一方、民間建築物などの耐震対策については、過去の地震で大きな被害を出した家屋やブロック塀倒壊などの教訓を生かし、被害を最小限に抑えるため、危険なブロック塀の撤去や木造住宅などの耐震化を支援します。
最後に、消防力に関する取組です。
まず、救急体制の一層の充実についてです。救急件数は日中の時間帯が全体の約半数を占め、その件数は年々増加しています。これを踏まえて、新年度中に、日中の時間帯に特化した日勤救急隊を新たに清水消防署に設置し、病院到着までの時間短縮や救命率の向上を図ります。
次に、消防団員の確保対策については、団員の減少による災害対応力の低下を防ぐため、新たに災害活動のみを任務とする機能別団員制度を導入し、地域防災力の充実、強化を行います。
次に、生活・環境分野についてです。
地球温暖化の解決に向けて、豊かな自然環境を次代に引き継いでいくとともに、本市で暮らすさまざまな人々が、性別ジェンダーや年齢や国籍を超え互いに尊重し、安心・安全に住み続けられるまちを目指していきます。
まず、環境保全などに関する取組です。
初めに、地球温暖化については、温暖化を抑える緩和策と人間社会が温暖化に対し適応していくための適応策とを車の両輪として推進します。まず緩和策では、温室効果ガスの削減目標を達成するための賢い選択、国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのさらなる普及に向け、清水エスパルスや大手家電量販店、住宅展示場などと協働した啓発活動を進め、新たに１万人以上の賛同者の確保を目指します。一方、適応策では、各分野で進める取組を適応の視点から横断的に取りまとめた気候変動適応策アクションプランを策定し、適応に係る市民や事業所の皆さんの理解を深める事業を展開します。
また、喫緊の課題である海洋プラスチックごみの対策や食品ロスの削減については、使い捨てプラスチックから代替素材への転換を促進する一方、３０１０運動などの食品ロス削減に向けた啓発事業に加え、市民の皆さんの実践的な行動である「やってみる」につなげる施策を進めます。南アルプスユネスコエコパークについては、交通アクセス向上を図るため、トンネル新設を含めた三ツ峰落合線や南アルプス公園線、林道東俣線に加えて、川根本町につながる閑蔵線の整備を着実に進めます。また、リニア中央新幹線建設工事については、一昨年、ＪＲ東海との間で締結した基本合意に基づき、本市が求めている水資源の確保を含めた環境保全と地域振興の両立が図られるよう、引き続き協議を進めます。
最後に、市民の皆さんの暮らしや生活に関する取組です。
近年とみに増加している高齢運転者の交通事故対策については、新たに後付け式急発進抑制装置の取付けに対する支援を実施します。また、昨年５月に発生し多くの
子供たちが犠牲になった川崎市での路上殺傷事件を受け、公用車の青パト化・しずおか防犯パトロールの推進を図ります。また、成年年齢が18歳へ引下げとなったことによる未成年者への被害に対する抑止対策については、中学校全校への配布を予定している副教材を全面的に改訂します。
最後に、多様性を受け入れる地域社会の実現に向け、ＬＧＢＴに関するセミナーをさらに幅広い層に対して実施するなど、誰もが自分らしく生きられる
まちづくりを進めます。
以上、新年度当初予算案の重点事業に位置づけた５大構想をはじめ、３次総に登載された主要事業の大要を申し上げました。
2024年から発行される新しい１万円札の肖像画に決まった渋沢栄一翁は、今から151年前の1869年の春、現在の葵区紺屋町の一角にて、商法会所という名義で商会を設立しました。これは、金融と商社の機能を併せ持ったような組織であり、商家や農家へのお金の貸付けや物品の売買などを行っていました。当時、渋沢翁は29歳。以来、91歳で亡くなるまでの62年間で、彼が設立に関わった会社は実に約470社、さらに500以上の教育福祉事業にも関わり、後に日本近代資本主義の父と称される生涯を送りました。
渋沢栄一翁の訓話が集められ、1927年に出版された「論語と算盤」の中に、渋沢栄一翁の経営哲学の要諦である「道徳経済同一説」が記されています。その要旨は次のとおりです。実業とは、多くの人々にモノが行き渡るようにする社会の大切な営みであり、人々の生業である。これが完全でないと国の富は形にならない。では、国の富をなす根源とは何かといえば、それは、社会の基本的な道徳を基盤とした正しい素性の富でなければならない。そうでなければ、その富は完全に永続することができないのである。ここにおいて論語と算盤というかけ離れたものを一致させていくことが、今日の急務であると自分は考えている。
渋沢栄一翁は武蔵国の農家に生まれ、徳川慶喜公の幕臣として仕え、諸外国に渡航し学び、明治政府の行政官として執務し、そして、野に下って数多くの企業・団体を創業した偉人です。その人生経験の集大成として行き着いた信念が、いかなる時代に、いかなる国家で始める事業であろうと、人間が取り組む事業は全て公益を追求する道徳と、利益を求める経済とが両立していなければ、長年にわたって持続可能なものにはならないという道徳経済同一説でした。
私はこのことを知って、思わず膝を打ちました。本市がなぜ「みんなの力で創る、静岡。」を合い言葉に３次総を官民連携の下で推し進めているのか、本市がなぜ国連が提唱するＳＤＧｓと結びついた３次総を推し進める意味があるのかとの問いかけに対する明確な答えを教示されたと直感しました。私は新年度も、本市ゆかりの渋沢栄一翁の来歴に学び、確固たる歴史観を持って、常に社会性と経済性の両立を意識した市政運営に当たります。そして、静岡市が一つとなって、世界に挑んでいくという令和の時代に与えられた本市の使命を果たしていく先頭に立つ覚悟です。
以上、令和２年度に向けての施政方針を申し上げました。
議員各位をはじめ、広く市民の皆さんの一層の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
26 ◯副市長（小長谷重之君） 新年度関係議案に係る予算以外の62件の議案のうち、私の分担事務に係る議案について御説明申し上げます。
まず、本日お手元に配布しました資料１、公の施設に関する使用料の設定基準に基づく使用料等を改定する条例改正議案一覧を御覧ください。
この一覧表に掲載されている議案第65号から議案第85号までは、いずれも使用料の設定基準に基づき、使用料等を改めるとともに、生徒等及び70歳以上の者の料金を新設及び拡充するため、所要の改正をしようとするものでございます。
同じく資料２、指定管理者の指定に関する条例改正議案一覧を御覧ください。
この一覧表に掲載されている議案第94号から議案第105号までは、いずれも指定管理者の指定で、静岡市美術館など14施設について、４月から指定管理者の指定をしようとするものでございます。
次に、これらの議案以外の議案について御説明いたします。
議案集7)の289ページを御覧ください。
最上段、議案第48号は、静岡市
まちづくり活動支援基金条例の制定で、全国でも先進的な取組となるふるさと納税制度を活用した公募型クラウドファンディングの手法による
まちづくりに資するＮＰＯなどの公益的な活動を行う団体の支援に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
議案第49号は、静岡市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定で、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。
議案第50号は、静岡市動物愛護管理員の設置に関する条例の制定で、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物の愛護及び管理に関する事務を行う動物愛護管理員を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。
議案第52号は、静岡市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定で、地方公営企業法の規定に基づき、簡易水道事業の設置等について、必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。
議案第53号は、静岡市簡易水道条例の制定で、簡易水道の管理及び使用について、静岡市水道事業給水条例の規定を準用するため、本条例を制定しようとするものでございます。
議案第55号は、静岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、任命権者の報告の対象職員に会計年度任用職員を加えるため、所要の改正をしようとするものでございます。
１枚めくって、290ページをお願いします。
最上段、議案第56号は、静岡市職員定数条例の一部改正で、市長の事務部局等における職員定数を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第57号は、静岡市職員の分限に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の休職期間の上限を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第58号は、静岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の減給の効果を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第59号は、静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、育児休業をしている会計年度任用職員の期末手当の支給及び職務復帰後における号給の調整について、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第60号は、静岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第61号は、静岡市職員退職手当支給条例の一部改正で、自己都合等退職者の退職手当の額の特例を廃止するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第63号は、静岡市国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額の引上げ等について必要な事項を改めるとともに、静岡市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて保険料等を見直すため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第64号は、静岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正で、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、静岡市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
１枚めくって、292ページをお願いします。
中段、議案第76号は、静岡市テニス広場条例の一部改正で、使用料に生徒等及び70歳以上の者の料金を新設するため、所要の改正をしようとするものでございます。
議案第77号は、静岡市地域福祉共生センター条例の一部改正で、地域福祉共生センターの会議室及びホールの使用料を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。